Twitter、全従業員に在宅勤務を義務付け

　Twitterは米国時間3月11日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応策として、全従業員を対象に在宅勤務を義務付けた。これまでは「強く推奨する」としていた。

　同社の人事担当バイスプレジデントを務めるJennifer Christie氏は、「これが前例のない措置であることはわかっているが、今は前例のない事態が起きている」と述べた。

　同社によれば、最優先事項が従業員の健康と安全であることに変わりはないが、同社には「Twitterのコミュニティー、感染リスクの高い人々、このパンデミックの最前線にいる医療従事者をサポートする」責任もあるという。

　在宅勤務の方針が続く間、在宅勤務ができない契約社員や時間給労働者に対して、標準労働時間分の賃金を続けて支給するとしている。

　また、普段利用している託児所がCOVID-19のために閉鎖され、追加の保育費が必要な従業員には、その分を会社が負担するという。

　さらに、在宅オフィスの備品（デスク、椅子、クッションなど）を揃えるためにかかった費用も会社が負担する。

　IT大手各社は新型コロナウイルス対策として、従業員に在宅勤務を推奨し始めている。Googleは今週、北米の全従業員に在宅勤務を推奨していることを明らかにした。Appleも世界のほぼ全てのオフィスの従業員に在宅勤務を許可している。