Twitterは米国時間3月11日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応策として、全従業員を対象に在宅勤務を義務付けた。これまでは「強く推奨する」としていた。
同社の人事担当バイスプレジデントを務めるJennifer Christie氏は、「これが前例のない措置であることはわかっているが、今は前例のない事態が起きている」と述べた。
同社によれば、最優先事項が従業員の健康と安全であることに変わりはないが、同社には「Twitterのコミュニティー、感染リスクの高い人々、このパンデミックの最前線にいる医療従事者をサポートする」責任もあるという。
在宅勤務の方針が続く間、在宅勤務ができない契約社員や時間給労働者に対して、標準労働時間分の賃金を続けて支給するとしている。
また、普段利用している託児所がCOVID-19のために閉鎖され、追加の保育費が必要な従業員には、その分を会社が負担するという。
さらに、在宅オフィスの備品(デスク、椅子、クッションなど)を揃えるためにかかった費用も会社が負担する。
IT大手各社は新型コロナウイルス対策として、従業員に在宅勤務を推奨し始めている。Googleは今週、北米の全従業員に在宅勤務を推奨していることを明らかにした。Appleも世界のほぼ全てのオフィスの従業員に在宅勤務を許可している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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