Twitterが米国時間2月6日に発表した2019年度第4四半期決算(12月31日締め)は、売上高が予想を上回り、初めて10億ドルを超えた。同社は、政治広告を禁止することによって他のソーシャルネットワークとの差別化を図っており、そうした中での好業績となった。
新規ユーザーも増え続けている。第4四半期の収益化可能なデイリーアクティブユーザー数(monetizable daily active user:mDAU、1日に同サイトにログインして広告を見るユーザーの数)は1億5200万人で、前年同期の1億2600万人から21%近く増加した。
最高経営責任者(CEO)のJack Dorsey氏は、関心のあるトピックを検索してフォローしやすいようにする工夫など、新規ユーザーにとってより魅力的なサービスにするための同社の取り組みに触れた。また、公の場での会話の「健全性」を高めるための取り組みについても語った。つまり、ボットやトロールによって偽情報を拡散するなどの悪質な行為を取り除くことだ。
第4四半期の売上高は前年同期比10%増の10億1000万ドルで、Thomson Reuters集計のアナリスト予測である9億9673万ドルを上回った。2020年度第1四半期の売上高は8億2500万ドル~8億8500万ドルと予測している。
第4四半期の利益は1株あたり15セントで、予測されていた1株あたり18セントを下回った。株式報酬などの費用を除いた1株あたり利益は17セントで、こちらも予測されていた1株あたり29セントよりも低かった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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