米国の法執行機関が容疑者などの特定に利用して物議を醸している顔認識アプリをめぐり、ソフトウェア企業Clearview AIが提訴された。The New York Times(NYT)が同社に関する調査報道を掲載して以来、同アプリは大きな批判にさらされている。Clearviewのアプリは、人々の写真をソーシャルメディアなどのサイトから取得した写真のデータベースと照合することで、人物を特定できる。
米ZDNetの報道によると、訴状には「ここで主張しているように、被告であるClearview AIの行為は、知らぬ間に広がる、個人の自由に対する侵害の典型だ」と書かれている。また、Clearview AIについては、「自らの欲望のために行動したにほかならない」とされている。
この訴訟は、イリノイ州東部管区北部地区の米地方裁判所で起こされ、Clearview AIの行為を市民の自由に対する脅威だとしている。
「被告のClearview AIは、同意を得ず、通知もせずに、インターネットを利用して、これまでに何か悪事をはたらいたと疑う理由もなしに、約30億枚の写真を収集し、大勢の米国市民に関する情報を密かに集めた」「Clearview AIは、人工知能(AI)のアルゴリズムを利用して、画像に写っている各個人の顔の形状をスキャンした。この技術は、複数のプライバシー関連法に違反する」(訴状)
訴訟を起こしたのはイリノイ州の一個人だが、原告側は集団訴訟に発展させようとしている。
訴状では、損害賠償と記録の抹消、Clearview AIの事業継続を阻止する禁止命令を求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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