物議を醸すClearview AIの顔認識アプリ、米議員がCEOに質問状

　米民主党のEdward Markey上院議員（マサチューセッツ州選出）は米国時間1月23日、米国の法執行機関で利用されているとして物議を醸している顔認識アプリについて、開発者に回答を求める公開書簡を発表した。この書簡はClearview AIの最高経営責任者（CEO）であるHoan Ton-That氏に宛てたもので、つい先ごろにはThe New York Timesが、このソフトウェア企業とそのアプリに関する調査記事を掲載したばかりだ。Clearviewのアプリは、人々の写真をソーシャルメディアなどのサイトから取得した写真のデータベースと照合することで、人物を特定できる。

Edward Markey上院議員
提供：Bill Clark/Getty Images

　Markey議員は書簡の中で、Clearviewに求める情報として、現時点で同社の技術を利用しているすべての事業体や法執行機関のリストに加え、過去にセキュリティ侵害があった場合はその詳細と、Clearviewの従業員のアクセス権限に関する情報などを挙げている。また、Clearviewのシステムにアップロードされた生体情報が13歳未満の子どものものかどうかを、Clearviewの技術で特定できるかどうかも尋ねている。

　Markey議員は、書簡の中で次のように述べている。「個人の生体情報を収集して分析できるいかなる技術も、市民の人権やプライバシーを侵害しかねない憂慮すべき可能性を内包している。Clearviewの製品は特に恐ろしいプライバシー上のリスクをもたらすように思え、米国民が移動したり集まったり、あるいは単に公の場に出たりする時も自身の身元を特定されずに済むと考えている前提を、同社の製品が根本的に覆せることを、私は深く憂慮している」

　Clearviewにコメントを求めたが、すぐに回答は得られなかった。