トランプ米大統領、「イラン攻撃に関する議会通告はツイートで十分」と発言

　Donald Trump米大統領は米国時間1月5日、米国がイランに対して軍事行動を起こす場合、自身のTwitter投稿が米連邦議会に対する通告になるとツイートした。またそれに先立つ一連のツイートでは、イラン革命防衛隊の司令官を殺害したドローン空爆に対する報復をイランが試みようものなら、米国はイランに対して「反撃」すると警告している。

反米デモに集まったイラン人の群衆
提供：Hossein Mersadi/fars news/AFP via Getty Images

　Trump大統領のツイートは、2日の空爆に対してイランとイラクの高官らが激しい憤りを表明したことを受けたもの。イラン革命防衛隊の精鋭部隊であるコッズ部隊（Quds Force）のQassem Soleimani司令官が殺害されたこの空爆に対し、イランが「壊滅的な報復」を行うとするイラン国防軍需大臣の発言が報じられていた。

　CBS Newsによると、米政権は4日に、戦争権限法（War Powers Act）に基づいて空爆を上下院に正式に通告したという。一部の議員の間では、Trump大統領は殺傷力の高い武器を使用する法的権限を米議会から得るべきだったのではないかという点をめぐって、議論が勃発したと報じられている。

　米下院外交委員会は5日、Trump大統領のツイートに対して「米国憲法の下、戦争遂行権限は議会に属する」と応じ、Trump大統領は「戦争権限法を読む」べきだと述べた。

　Trump大統領はこれまでにも、Twitterをめぐる論争と懸念を巻き起こしていた。たとえば2017年に、北朝鮮を脅迫するようなTrump大統領のツイートを削除しなかったことについてTwitterが釈明したことがあった。同社は当時、それらのツイートはニュース性があり、公共の利益にかなうと述べていた。

　Twitterの広報担当者は6日、イランに関するTrump大統領のツイートは同サイトの規則に違反していないと述べた。