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NEC、5Gを地域限定で使う「ローカル5G」事業に本格参入

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 日本電気(NEC)は12月17日、5Gを地域限定で利用する「ローカル5G」事業に本格参入すると発表した。デバイス、基地局、クラウド/オンプレミス型コアネットワーク(5GC)、IoT基盤/データ分析AI技術、業種/業務別アプリケーション、運用保守を、パートナー企業とも連携しながらトータルソリューションとして、企業や自治体向けに提供する予定。2023年度までに100以上の企業・団体への提供を目指す。

 同社が培ってきた業種ごとのノウハウとネットワークの強みを生かし、製造・建設・交通・流通・公共などの領域を中心に提供するという。さらに、自社施設で利用するため、12月下旬に受付が始まる28GHz帯のローカル5G免許を申請。同社の玉川事業場内に開設する共創施設「ローカル5Gラボ」で利用するという。

 同施設では、ローカル5Gの通信環境を顧客に体感してもらうとともに、顧客の機器と5Gネットワークを接続してユースケースの検証が可能。また、同社の子会社でICTシステム機器の開発・製造・販売をするNECプラットフォームズの甲府およびタイ工場から、2020年度以降にローカル5Gを導入するとのこと。

 これらの工場では、作業員の効率化と安全性確保を目的とした多数の搬送ロボット(AGV)の遠隔制御、多品種少量生産で求められるラインの頻繁な変更への対応を目的としたネットワークの無線化、生産性向上を目的とした大量センサー情報の収集・分析などにローカル5Gを活用するとしている。

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