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イタンジ、PinT、大崎電気工業が賃貸物件入退去時の“面倒ごと”自動化--電力契約切替など簡単に

加納恵 (編集部)2019年12月11日 11時40分
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 イタンジが東京電力グループの電力会社であるPinTとスマートロック「OPELO(オペロ)」を提供する大崎電気工業と手を組み、賃貸物件の入退居に伴う、電力契約の切替、・カギ管理、新入居者募集業務の効率化と自動化を実現する。12月11日、3社が不動産賃貸サービスで提携することを発表。不動産事業者の生産性と安全性の向上を目指す。

 新サービスは、イタンジが提供する不動産リーシング業務のワンストップサービス「Cloud ChintAI (クラウドチンタイ)」の「内見予約くん」「申込受付くん」を、PinTが提供する賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」、大崎電気が提供するスマートロック「OPELO」と連携させ、賃貸管理会社にとって、賃貸物件の入退居に伴う電力契約手続きや、鍵の管理をシステム上にて一元管理するというもの。

不動産賃貸サービスの概念図
不動産賃貸サービスの概念図

 Cloud ChintAIに登録される退居日時データをPinT with 賃貸に連携することで、賃貸管理会社は退居後の電気契約を自動で締結。退居の度に発生していた電気契約手続きを自動化し、賃貸管理会社の大幅な業務コスト削減を実現する。さらにOPELOを連携利用すると、入退居に生じる鍵管理も遠隔操作が可能になり、退居後の電力契約の切替、鍵管理、新入居者募集までがシームレスに自動化される。

 イタンジ 代表取締役の野口真平氏は「不動産業界はIT化されていない最後のビッグマーケットと言われている。今後の日本は生産年齢人口が半数近くになると予想されており、生産性を高めないといけない時代が到来しつつある。その時に備える方法として外国人の採用やIT化などの手段がある」と業務の効率化を訴える。

 さらに「動画配信サービスのNetflixは2019年に加入者数を伸ばした。その理由はNetflixの独自コンテンツが人気を博したから。不動産業界でも同じようにコンテンツが求められる時代になる。この業界のコンテンツは物件で、管理会社やオーナーはコンテンツホルダーにあたる。消費者が手数料離れを起こしている今こそコンテンツがキモになる。

 もうひとつの変化はモバイルシフト。お客様は物件検索後、取り扱い店の店舗名で検索してレビューを確認している。不動産業界においてプラットフォームの構造が変わってきた。この動きはすでに飲食業界で起こっており、飲食のネット予約やレビューサイト以上に、その上のレイヤーであるグーグルが強くなっている。これも不動産業界で同様のことが起こる可能性が高い」と業界が変化の時を迎えていることを強調。今後のあり方を示した。

左から、イタンジ 代表取締役の野口真平氏、大崎電気工業 取締役新事業推進室長の小野信之氏、PinT 代表取締役の田中将人氏
左から、イタンジ 代表取締役の野口真平氏、大崎電気工業 取締役新事業推進室長の小野信之氏、PinT 代表取締役の田中将人氏

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