LINEは11月25日、同社が運営するコミュニケーションサービス「LINE」を活用し、いつでも全国の弁護士に法律相談・依頼できる「LINE弁護士相談」の提供を開始したと発表した。
これは、国内最大級の弁護士会員基盤を持つ「弁護士ドットコム」と、悩みをもつ人に最適な専門家をマッチングする「日本法規情報」をパートナーに迎え、全国1000人の弁護士にいつでもLINE上で法律相談・依頼できるサービス。
多様化する現代の法律トラブルだけでなく、相続や離婚、交通事故や刑事弁護、企業法務や金銭問題などについて無料で弁護士に相談することができる「無料Q&A」(相談内容によっては回答できない場合もある)や、25万件を超えるさまざまなトラブル事例をいつでも閲覧できる「サポートプラン」(30日あたり税込300円、初回30日無料)を展開する。
また、弁護士にLINE上で相談できる「1to1機能(仮)」も2020年春に開始予定。「夜遅い時間だけど、いますぐ相談したい」「直接話すのが苦手だから」など、時間や場所を問わず、自分の状況に合わせてスピーディに相談できるようになる。
同社では、ネットオークションやフリマサービスといったオンライン取引をはじめ、民泊やレストランの料理を一般人が配達するデリバリーサービスなど、ユーザー同士が直接やりとりすることにともない、ユーザー間でのトラブルが増加していると指摘。
また、動画配信サイトやSNS投稿における他人の個人情報、著作権、肖像権の取り扱いにおいて、「どこまでが法律に触れない境界線なのか、わからない」「気づいたら法律に違反していた」など、知らない間に自分自身が加害者になっていたという声も多く、日常の中での法律トラブルが多様化していることからサービスを提供したとしている。
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