FCC、ファーウェイとZTEの製品購入を補助金対象から除外

　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間11月22日、年間85億ドル（約9200億円）に上る補助金「Universal Service Fund」（USF）を使った華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ZTE）からの製品やサービスの購入を禁止することを、投票により決定した。USFは米国でのブロードバンドの敷設やサービスを補助する目的で、複数のプログラムに利用されている。

提供：Angela Lang/CNET

　FCCは11月の公開会議で全会一致の採決により、国家安全保障の脅威となる企業から機器やサービスを購入するためにUSFの利用を禁止することを承認した。加えて、将来的に対象となる企業が増えることを見越した手続きも設定された。現在のところ、対象となる企業はファーウェイとZTEだ。

　「ファーウェイとZTEが米国のセキュリティと5Gの将来に及ぼす脅威を考慮し、FCCは傍観するのではなく最善を尽くしたい」（FCC）

　ファーウェイは22日、自社がFCCにより国家のセキュリティリスクと判断されたことは、「限られた情報、中傷、誤った憶測」に基づくものだと主張した。また、今回の決定が「米国の地方やサービスが不十分な地域で、接続性に深刻な悪影響」を及ぼすと述べた。

　ZTEはコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　FCCの決定はまた、USFの補助金を受ける通信事業者に対して、設置済みのファーウェイおよびZTE製の機器を撤去して代替機器に変更するよう求めている。FCCはさらに、「より信頼の置けるベンダーへの移行」にかかる費用を相殺する助けとなるよう、払い戻しプログラムの導入を提案している。