EC向け後払い決済のPaidy、約156億円の資金調達

　EC利用時向けの後払い決済サービス「Paidy翌月払い」を手がけるPaidyは、PayPal Venturesなどの投資会社や既存株主、金融機関から総額156億円の資金調達を完了させた。これにより、2008年の創業（当時の社名は「エクスチェンジコーポレーション」）以来の累計調達額は、177億円に達したという。

後払い決済サービス「Paidy翌月払い」を運営するPaidy（出典：Paidy）

　Paidy翌月払いは、ECで購入した商品の代金を、翌月にコンビニエンスストア決済や銀行振込、口座振替でまとめて支払える決済サービス。本人確認は、メールや携帯電話番号、SMSなどを使った4桁の認証コード入力で済ませられるため、手間も時間もかからない。事前の会員登録やクレジットカードは不要で、手軽に利用開始できる。EC事業者などにとっては、商品の販売時に決済が確定されるため、購入キャンセルのリスクがないという。

Paidy翌月払いの特徴（出典：Paidy）

　今回の投資ラウンドはシリーズCエクステンションで、第三者割当増資が90億円金融機関による融資が66億円。第三者割当増資は、PayPal Ventures、Soros Capital Management、JS Capital Management、Tybourne Capital Managementという新規引受先4社と、既存株主によるもの。金融機関による融資は、Goldman Sachsから57億円、みずほ銀行および三井住友銀行、三井住友信託銀行から合計9億円。

　Paidyは、今後EC決済分野で大型加盟店との取引拡大を図るとともに、2020年末までに1100万口座の獲得を目指す。また、海外への進出も意識している。