米内務省、ドローンの利用を停止--中国によるスパイ活動のリスクを懸念

　米内務省は、中国によるスパイ活動やサイバー攻撃に対する懸念から、保有する800機以上のドローンの利用を停止する。内務省は米国時間10月31日、David Bernhardt内務長官による徹底した調査が完了するまで、これらのドローンを利用しないと述べた。ただし、緊急救助や災害派遣に使われているドローンは引き続き運用するという。

提供：Joshua Goldman/CNET

　The Wall Street Journalが報じたこの動きは、米中の貿易をめぐる緊張関係を浮き彫りにしている。この緊張は、米政府が5月に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を取引禁止リストに追加して以来エスカレートしている。今回の内務省の決定に先立つ5月には、中国製（特にDJI製）のドローンを利用した場合のデータセキュリティの問題について、米国土安全保障省が警告を発した。同省は、禁止されているインフラの監視を行い、データを転送したりサイバー攻撃を仕掛けたりできるドローンの能力を懸念していると述べていた。

　内務省によると、同省のドローンはすべて中国で製造されたものか、中国製の部品が搭載されたものだという。また、121機はDJI製だ。

　DJIは、所有するドローンを利用停止にするという内務省の決定に失望したと述べた。