Facebookは、米共和党のLindsey Graham上院議員に関する誤情報が含まれているとして、ある政治広告をプラットフォームから削除した。同社が公開している広告ライブラリで明らかになった。この措置から、政治家による広告はファクトチェックの対象外だが、政治団体が購入した広告はファクトチェックの対象であることがわかる。
この広告は政治活動団体「The Really Online Lefty League」が出稿したもので、Graham議員が政策提言「グリーン・ニューディール」を支持したという誤った情報を伝える動画が含まれていた。この提言は広範にわたり、温室効果ガスの削減と再生エネルギーへの100%移行を目指すものだ。
Facebookは2016年の米大統領選以降、Facebook上の偽情報を撲滅するとともに、ロシアやイランなどによる選挙への介入を阻止するために必要な対策をとっていることを証明しようとしてきた。同社は、ファクトチェックを担う組織との連携や、新聞広告などをはじめとするさまざまな手段で厳重にこの問題に対応している。
政治家による広告をファクトチェックの対象外とするFacebookの決定については、米議員らから批判の声が挙がっている。最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は米国時間10月21日、この決定の正当性を主張し、Facebookは政治広告を受け入れることによって、現職議員に戦いを挑む政治家の声を人々に届けるのに貢献していると述べた。「ビジネスの観点から言えば、政治広告は当社の事業のごく一部を占めるに過ぎず、こうした論争は割に合わない。したがって、これは金銭の問題ではない」(同氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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