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ロシアによる2020年米大統領選への干渉阻止、米上院情報委が勧告

Andrew Morse (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2019年10月09日 10時33分
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 超党派の米上院情報委員会は米国時間10月8日、米国を他国による偽情報の流布から守る新たな手段を講じることを提唱した。この勧告は、米国が2020年の米大統領選挙に備える中で出されたものだ。同委員会は85ページにわたる報告書の中で、ソーシャルメディアネットワークにおける政治広告の透明性を確保する新たな法律の必要性を訴えたほか、ソーシャルメディア各社と米政府の間で連携と情報共有を強化するよう強く求めた。

米国の国土の輪郭
提供:Matt Anderson/Getty Images

 上院情報委はまた、Trump政権に対し、米国の民主主義に干渉しようとする他国によるソーシャルメディアの利用を監視し、そうした干渉を防ぐ取り組みを強化するタスクフォースを設置するよう求めた。さらに、この問題に対する一般市民の認識を高める活動が必要だとした。

 今回の勧告は、2016年の米大統領選挙への干渉について2年前から行っていた調査の最終報告書となるもので、この調査では、ロシアのスパイがFacebook、Instagram、Twitterなどのソーシャルメディアプラットフォームを悪用して米国人に影響を及ぼしたと結論づけた。上院情報委は、Donald Trump氏の勝機を高めるとともに、Hillary Clinton氏への期待に悪影響を及ぼす狙いで、ロシアのトロールファームであるInternet Research Agency(IRA)が選挙に干渉したとの見解を示した。IRAはまた、この選挙を利用し、人種、移民、銃を持つ権利など意見が分かれる問題に偏った見方を示すことで、米国社会に広範な不和の種をまいた。なお上院情報委によると、干渉の対象とされたのは、他のどの集団よりもアフリカ系米国人が多かったという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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