小田急電鉄は10月7日、MaaSアプリ「EMot(エモット)」を10月末にサービスインし、あわせて実証実験を開始すると発表した。
EMotは、小田急電鉄が開発するオープンな共通データ基盤「MaaS Japan」を活用したアプリ。日々の行動の利便性をより高め、新しい生活スタイルや観光の楽しみ方を見つけられるアプリだという。
サービスイン時には、さまざまなモビリティサービスを組み合わせる「複合経路検索」機能を提供する。鉄道やバスに加え、タクシーやシェアサイクル、カーシェアといった、さまざまなモビリティを用いたシームレスな経路検索が可能。保有する定期券や購入した電子チケットも考慮した検索結果を提示する。また、検索結果から連携するアプリやサイトに遷移し、特急列車やタクシー、カーシェアなど、モビリティサービスの予約・決済もできる。
また、電子チケットに関する機能も提供。交通サービスの企画券や、飲食・サービス施設の電子チケットの購入などが可能だ。
EMotを用いた実証実験は、アプリのサービスインと同時にスタート。「観光型MaaS」、「郊外型MaaS」、「MaaS×生活サービス」の3タイプに分けトライアルする。
観光型MaaSの実験を実施する箱根エリアでは、電車やロープウェイ、遊覧船が乗り放題となる「デジタル箱根フリーパス」をEMotで発売。駅や旅行代理店にて購入する手間が省略できる。スマートフォンのみで周遊できるユーザーの体験価値の検証や、オペレーション上の課題の洗い出しなどを進める。
郊外型MaaSは、住宅エリアである新百合ヶ丘駅周辺で実施。小田急グループの商業施設「新百合ヶ丘エルミロード」で2500円以上の買い物をすると、新百合ヶ丘駅を発着する小田急バスの無料往復チケットをEMot内で発行。公共交通利用促進に向け、デジタルな顧客接点の有用性を検証する。
MaaS×生活サービスについては、飲食サブスクリプションを提供。新宿駅付近と新百合ヶ丘駅付近の計7店舗で利用可能な飲食チケットをEMot内で販売する。チケットは1日1回利用可能で、おにぎりやパンなど、500円相当の商品が対象。販売額は10日券が3500円、30日券が7800円で、最大で7200円の得となる計算だ。
このタイプの実験では、MaaSと生活サービスを組み合わせた需要創出効果の検証や、サブスクリプション型商品に関するサービス設計の課題洗い出しを目的とする。小田急電鉄 経営企画本部 経営戦略部長の久富雅史氏は、「MaaSは移動のしやすさを追求するが、小田急ではMaaSと組み合わせるものも重視しており、今回は生活を組み合わせたサービスを提供する」と説明。さまざまな分野をMaaSと組み合わせることで、移動への付加価値を追求したいと、この実証実験の目的について語った。
実証実験は、EMotのサービスインと同時に開始。観光型・郊外型の2タイプについては2020年3月10日まで、飲食サブスクリプションについては同3月29日まで、それぞれ実施する。久富氏は、「実証実験として期間を設定しているが、このまま本格的にサービスインする可能性もある。状況を見つつ、より良いサービスを実現していきたい」と説明した。
共通データ基盤であるMaaS Japanとの立ち位置について、久富氏は「EMotはMaaS Japanを介して各種サービスを提供するアプリ」と前置きし、「MaaS Japanを活用すれば、各事業者や自治体が独自性を出したアプリを提供することが可能。手っ取り早くMaaSのサービスを提供するのであれば、EMotと連携することもできる」と、さまざまな立ち位置から小田急電鉄が展開するMaaSサービスと連携できることを説明した。
この一環として、静岡県の鉄道事業者である遠州鉄道では、10月末よりEMot内で電子チケットを販売する予定。また、JR九州との実証実験も検討中だという。
一方で、小田急電鉄 取締役社長の星野晃司氏は、「MaaS Japanとの名前の通り小田急のカラーを薄めており、他の事業者もどんどん参入してほしい」と、グループの垣根を越えた連携を呼びかけた。
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