IT企業に依存しない助言組織の復活、ウォーレン上院議員が提言

　テクノロジー業界は、ワシントンDCでますますその影響力を高めている。FacebookやGoogleといった企業はこの十年、ロビー活動を強化しており、政策立案者たちの業界に対する見方に影響を及ぼしてきた。議員およびそのスタッフは、何らかの支援なしにデジタル時代を理解するための技術的専門知識を持ち合わせていないため、そうした努力は一定の効果をあげている。

　民主党の米国大統領候補Elizabeth Warren氏はこういった力学を変えようとしている。「ロビイストの支配に風穴をあける」ための大規模な提案の一部として、Warren氏は米国議会・技術評価局（OTA）の復活と近代化を提言している。

　米国議会は、科学および技術に関連した複雑な問題を議員が理解できるよう支援することを目的として、OTAを1970年代に設立した。OTAは、数十年にわたって広範囲のテーマに関して数百の報告書をまとめた。いくつか例を挙げると、ソフトウェアおよび知的財産権、生物工学、職場の自動化、宇宙における軍備管理、などのテーマだ。しかし1995年、Newt Gingrich下院議長のもとでOTAは廃止された。

　それ以降、問題は難しさを増すばかりだ。どこの企業にも属さず、報酬と引き換えに助言をしてくれる専門家がいないため、議員たちはテクノロジー政策に関する助言を業界関係者に求めるようになった。シリコンバレーに拠点を置く企業も喜んでこれに応じた。Zuckerberg氏は議員たちと面会し、規制がFacebookにとって有利なものになるよう議会に働きかけた。また、連邦のプライバシー関連政策の立案には、テクノロジー企業の最高経営責任者（CEO）が何人も関わっている。

　独立性を高めるため、Warren氏は、企業に属さない1人の指導者が率いるOTAの復活を望んでいる。OTAは報告書をまとめるほか、公聴会の準備に助けが必要な議員からの要望に応える、規制に関する文書を作成する、当局が規制を策定する際に意見を述べる、などの業務を担当するという。

　同氏は Mediumへの投稿で、「テクノロジー系の大企業を分割すべきかどうか議会が判断する時、われわれの代表者は、技術の統合による影響を理解するために Googleのポリシーチームを頼るべきではない」「議会がネット中立性保護の復活を採決する時、われわれの代表者は業界がさらなる規制を必要としているかどうかインターネットサービスプロバイダーに説明を求めるべきではない」と述べた。