ハイテク大手51社のCEO、連邦レベルのデータプライバシー法を議会に求める

　米国の大手ハイテク企業各社が、連邦議会の主要メンバーに宛てた、データプライバシー保護に関する連邦法の制定を求めている。各社が挙げている条件のなかには、新たな連邦法が各州にあるプライバシー保護関連の既存の法律より優先されることなどが含まれている。一方、消費者プライバシー保護団体などはこの動きについて、ユーザーのデータプライバシーを損なう恐れがあると主張している。

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　AmazonのJeff Bezos氏やAT&TのRandall Stephenson氏など、51人の最高経営責任者（CEO）によって署名された書簡の中で、業界リーダーらは、「消費者の信頼強化と安定したポリシー環境の確立」につながるプライバシー保護関連の連邦法の制定を求めた。

　米国時間9月10日付のこの書簡は、各社の経営トップが参加するBusiness Roundtableが作成したもので、宛先はMitch McConnell共和党上院院内総務、Chuck Schumer民主党上院院内総務、Nancy Pelosi下院議長（民主党）、Kevin McCarthy民主党下院院内総務となっている。

　米国人の間で自分がどれだけ頻繁にオンラインでトラッキングされているかについての認識が高まるなか、米議会ではここ数年データプライバシー法の制定を求める声が高まっている。ただし、一部の議員が独自の法案を提出した例はあるものの、いずれも投票に至るほどの賛同は得られていない。連邦議会が国家規模のプライバシー法の制定をためらう一方で、カリフォルニア州、イリノイ州、バーモント州、ニューヨーク州など複数の州が独自のデータプライバシー法を通過させている。