ファーウェイ、米政府による「サイバー攻撃、脅迫、業務妨害」など非難

　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は米国時間9月3日、米政府が「悪辣」な戦術を用いて、ファーウェイとパートナー各社の通常業務を妨害していると非難した。これに先立ち、米司法省は、ファーウェイによる技術窃取の疑いについて新たに調査を開始すると報じられていた。

提供：Fred Dufour / AFP/Getty Images

　ファーウェイは3日のプレスリリースの中で、米政府は「あらゆるツールを自由に」使って同社の信用を傷つけ、業務を妨害していると述べた。「サイバー攻撃を仕掛け」たり、「ファーウェイの従業員らの自宅に米連邦捜査局（FBI）の捜査官を送り込んで」圧力をかけ、同社に関する情報を集めようとしたという。ファーウェイはまた、米国が法執行機関に指示して同社の従業員を威嚇または脅迫したり、競合各社と「共謀」して「根拠もなく当社を非難」しようとしたと訴えた。

　ファーウェイは、これらの疑惑を裏付ける具体的な証拠を挙げていない。米CNETはファーウェイにさらなるコメントを求めたが回答は得られていない。

　ファーウェイはまた、スマートフォンのカメラの技術を窃取したとの疑惑を否定し、虚偽の申し立ては「米司法省による犯罪捜査を合理的に正当化するもの」と見なされるべきではないと述べた。

　米司法省は、個別の捜査についてコメントしないと述べた。