テキサス州内の23の政府機関がランサムウェアの被害に

　テキサス州の情報資源局（DIR）は、米国時間8月16日に同州内の23機関のコンピューターシステムがランサムウェアによる同時攻撃の影響を受けたと発表した。各機関は影響を受けたシステムの復旧に努めているが、ほとんどは小さな地方自治体のものだという。

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　DIRは「今回の攻撃は、その痕跡から判断して単一の攻撃アクターによるもののようだ」と述べ、「どこからの攻撃なのかは調査中だ。しかし、現時点では対応と復旧を最優先課題にしている」と説明している。

ランサムウェアのカモにされる米自治体

　7月に開催された全米市長会議の年次総会では、2019年だけでもこれまでに22のランサムウェア攻撃が市や郡、州政府に対して行われていることが明らかにされた。4月には、ハッカーがニューヨーク州オールバニ市政府のコンピューターをまひさせた。6月には、フロリダ州のレイクシティとリビエラビーチの2都市がハッカーの標的となった。両都市では総額100万ドル（約1億800万円）以上の身代金を支払うことが決定したという。

　攻撃を受けた機関の名称や、身代金の額は明らかにされていないが、テキサス州が運用しているシステムは影響を受けていないとDIRは発表している。米連邦捜査局（FBI）や米国土安全保障省（DHS）が調査でテキサスのさまざまな機関を支援している。

　米CNETはDIRにさらなるコメントを求めたが、回答は得られていない。