楽天モバイルの“スモールスタート”が各社の戦略に影--携帯大手3社の決算を読み解く - (page 2)

減益でも顧客維持に注力したKDDI

　続いて、8月1日に発表したKDDIの第1四半期決算は、売上高が前年同期比2.0%増の1兆2461億円、営業利益が同11.4%減の2558億円と、増収減益の決算となった。

KDDI代表取締役社長の高橋誠氏

　同社は減益となった要因を2つ挙げており、1つはミャンマー事業で決算時期が変更になったこと。もう1つは、2023年3月末の3Gサービスの終了にともない、3G契約者の4Gへの巻き取りを加速させていることの影響だという。3Gの終了が近づくにつれ、他社がKDDIの3Gの顧客を狙い撃ちしてくる可能性が高いと見て、先んじて巻き取りを強化したことが、大きく影響したようだ。

　とはいえ、ミャンマー事業に関する影響などは一時的なもので、3Gの巻き取りは今後も続くものの業績自体は順調とのこと。同社代表取締役社長の高橋誠氏は「進捗率は25%で順調に来ている。通期予想については計画通り実現していきたい」と話しており、計画通りに進展していることをアピールした。

増収減益となったものの、その要因は一時的なものも多いとしており、業績自体は計画通りに伸びているという

　auの契約数の減少にも歯止めがかかりつつあるなど、業績自体は順調に推移しているようだが、懸念されるのはやはり電気通信事業法の改正と、楽天モバイルの新規参入の影響だ。KDDIも6月より「新ピタットプラン」など3つの新料金プランを順次導入したばかりなので、各料金プランへの影響は気になるところだ。

　だが、KDDIはドコモと異なり、大手3社の中で分離プランを最も早く導入しており、その契約数が1500万を突破したとしている。それもあり、高橋氏は10月以降も「業績予想を変えるには至らない」と回答。料金プランは楽天モバイルの出方を見ながら調整をしていくが、基本的には現行のものを維持する考えを示した。

KDDIはいち早く分離プランを導入したこともあり、分離プランの契約数は1500万に達しているとのこと

　一方で、KDDIが大きな影響を受けるのが端末購入プログラムだ。現在提供している「アップグレードプログラムEX」は、電気通信事業法の改正によって通信契約に紐づいた端末の値引きが禁止されることで、10月以降提供できなくなる。

　そのためKDDIは、決算発表と同じ日に、9月末をもってアップグレードプログラムEXを終了すると発表している。その代替策について高橋氏は「何かしらのやり方を提案する」と答え、10月以降も何らかの端末値引き策を提供する考えを示した。だが、通信契約に紐づかない端末値引きの上限は2万円に制限されることから、提供できる策も限られてくる。制約が厳しい中でどのようなアイデアを打ち出すのかが注目されるところだ。