Twitterは、ユーザーによるプライバシー設定が想定通りになっていない問題が見つかり、ユーザーのデータを意図せずサードパーティーと共有していた恐れがあることを明らかにした。同社は米国時間8月6日、公式ブログで、ユーザーの許可がない場合も、一部のデータをサードパーティーに共有していた可能性があると述べた。
2018年5月以降にモバイルアプリ向けの広告をクリックするなどしたユーザーは、一部のデータがサードパーティーのパートナーに共有された可能性がある。データは、国コードや広告についての情報のほか、ユーザーが広告にエンゲージした時期やその広告についての情報だという。
また、より関連性の高いターゲティング広告を提供しようとするプロセスの一環で、ユーザーの許可なく、ユーザーが利用しているデバイスについての推論に基づく広告を表示していた可能性があるという。Twitterによると、この件に関連するデータはTwitter内部で保持しており、メールアドレスやパスワードなどは含まれていないという。
テクノロジー企業は近年、ユーザーデータを収集、保存する手段に関して、厳しい目にさらされるようになった。特に注目を浴びてきたのはFacebookだが、Twitterもユーザーのデータを収集している。
Twitterは、ユーザーデータの収集や利用、共有の方法について透明性を高めようとしてきた。2018年4月には、新しいプライバシーポリシーを発表した。欧州の一般データ保護規則(GDPR)が施行される1カ月前だった。
Twitterは6日、問題は5日に修正されたと述べた。
Twitterの担当者は声明で、「当社はこれらの問題について深刻にとらえている。そして、問題が生じた際には再調査をし、このような種類の問題の発生を防ぐよう確実に改善できるようにする」とし、「今回の件では、この問題の原因となったデータ共有許可のシグナルを訂正する修正を施した」と説明した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス