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マネーフォワード、“軍資金10億円”で中小企業のクラウド会計ソフトの導入支援

佐藤和也 (編集部)2019年07月31日 15時03分
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 マネーフォワードは7月31日、同社が展開しているクラウド会計サービス「マネーフォワード クラウド」について、新たに導入する企業や会計事務所に対して、サービス導入支援を目的とした総額10億円を支給するキャンペーンを、8月1日から開始すると発表した。

 これは「10億円軍資金キャンペーン」と題し、マネーフォワード クラウドを初めて利用する企業には、Amazonギフト券で5万円、「マネーフォワードクラウド公認メンバー」の会計事務所には、顧問先がマネーフォワードの「法人ビジネス年額プラン」に新規契約することなどを条件に、現金10万円が支給される。キャンペーンの実施期間は8月1日から12月31日までで、支給総額は10億円。

 施策の背景には、中小企業におけるバックオフィス業務のクラウド化が進まないこと、そして10月の消費税改正にともなって始まる軽減税率制度がある。説明会で登壇した、マネーフォワード 取締役執行役員 事業推進本部長の竹田正信氏は、中小企業のクラウド化が進まない要因として「導入できる人材がいない」「導入効果がわからない」「コスト負担ができない」の大きく3つを挙げる。これを踏まえると、サービス提供側がいくら効果があるとうたっても、効果のイメージができずに導入が進まないと指摘する。

マネーフォワード 取締役執行役員 事業推進本部長の竹田正信氏
マネーフォワード 取締役執行役員 事業推進本部長の竹田正信氏
中小企業のクラウド化が進まない理由
中小企業のクラウド化が進まない理由
バックオフィス業務のクラウド化は政府目標として引き上げることが掲げられているが、現状で14.5%にとどまっている
バックオフィス業務のクラウド化は政府目標として引き上げることが掲げられているが、現状で14.5%にとどまっている

 そして軽減税率制度が始まることで、複数税率の処理はバックオフィス業務の複雑化、煩雑化もともなうことが懸念されており、クラウド会計サービスの導入促進を図る機会ととらえているという。サービスのサポートにおける人的な支援は、全国津々浦々ある中小企業を1社だけでカバーするのは難しいという考えから、中小企業からの相談を受けることの多い会計事務所への支援を通じて、クラウドサービスの導入を加速させていくとした。

現状において、軽減税率に半数以上が未対応という
現状において、軽減税率に半数以上が未対応という

 なおキャンペーンの展開にあわせて、イメージキャラクターに女優の山本美月さんを起用。「クラウド会計推進部長」としてサービスをアピールしていくという。発表会ではマネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏とのトークセッションなども行われた。

女優の山本美月さん
女優の山本美月さん
マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏(右)とトークセッションを実施。パネルに改定あるのは、10億円あったらやりたいことの回答
マネーフォワード代表取締役社長CEOの辻庸介氏(右)とトークセッションを実施。山本さんのパネルに書いているのは、10億円あったらやりたいことの回答
7月18日が山本さんの誕生日ということで、サプライズでお祝いのケーキも贈られた
7月18日が山本さんの誕生日ということで、サプライズでお祝いのケーキも贈られた

【7月31日16時25分追記】記事初出時、山本美月様のお名前が間違がったまま掲載しておりました。訂正してお詫び申し上げます。

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