YouTubeが著作権に関する同サービスの規則にまつわる混乱を解消すべく、新たな方針を打ち出した。その狙いは、著作権侵害を指摘される側の動画制作者に、具体的にどこで侵害行為が発生したのかを把握させ、次に取るべきステップを理解してもらうことにある。
YouTubeプロダクトマネージャーのJulian Bill氏は、7月9日付のブログ投稿でこう書いている。「本日より、動画の中で著作権者のコンテンツが使用されている部分を正確に指摘するために、申し立てを行う著作権者に対し、侵害があったとする箇所のタイムスタンプの提示を義務づけることになった(中略)。また、『Creator Studio』内の動画編集ツールの改善を進め、こうした申し立ての対象となるコンテンツを動画制作者が削除しやすくしていく」
コンテンツを許可なく利用されている(なおかつYouTubeの「Content ID」がそれを検出していない)場合に、Content ID内の「手動による申し立て(Manual Claim)」ツールを使うところまではこれまでと変わらない。だがこれからは、より具体的に侵害箇所を指摘する必要が生じる。この申し立てを受けて、YouTubeが著作権者からの主張の正確性を評価することになる。
一方、動画制作者は、新しくなった編集ツールを使い、問題の部分をミュートする、違反している曲を削除する、コンテンツの一部をカットするといった対応をとることができる。また、著作権を侵害しているとする指摘が正しくないと動画制作者側が考える場合には、異議申し立てを行える仕組みを、YouTubeでは設けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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