Facebook主導の仮想通貨「Libra」とは何か--“統一通貨”が実現する未来と課題

　去る6月18日、GAFAの一角を成す世界最大のSNS「Facebook」を中心とした複数の企業が発行予定の仮想通貨「Libra（リブラ）」の全貌が明らかとなった。

　Libraプロジェクトは、グローバルで使える統一通貨をブロックチェーンで実現するもので、「Libra協会」と呼ばれる団体によって運営される。メンバーにはebayやSpotify、Uber、MasterCard、coinbase、a16z、Booking Holdingsなど、計28の企業・機関が参画を表明している。

Libra協会の加盟企業

　Libraは、価格が安定した暗号資産である「ステーブルコイン」という仮想通貨として発行される。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとした既存通貨の場合、価格の変動（ボラティリティ）が大きく、通貨としての要素である「価値の保存」に欠けている点が課題としてあった。この課題を解決するのがステーブルコインであり、通常ドルなどの特定の法定通貨を担保に価値を裏付け、価格を安定させている。

　同通貨の場合、経済が安定している複数の国の通貨（USD/EUR/GBP/JPY）を担保にしている。また、通貨だけでなく証券や短期国債も対象とし、いわゆるバスケット型のステーブルコインとして発行されることになる。このLibraの裏付け資産は、総称して「Libraリザーブ」と呼ばれる。

　本稿では、Libraを運営するLibra協会や他の仮想通貨との違い、Libraが実現する未来・課題を紐解いていく。

Libraはどのように運営されるのか

　Libraは、先述したLibra協会によって運営される。Libra協会は、大きく分けて「評議会」「理事会」「諮問委員会・経営陣チーム」によって構成されるという。まず、評議会が最も現場に近い立場として、Libra協会の運営を行う。

　評議会のメンバーになるには、Libraとは別の暗号資産「Libra Investment Token（LIT）」を最低1000万ドル購入する必要がある。このLITは、通称「ガバナンストークン」とも呼ばれ、法規制上はセキュリティトークンとして扱われる。従って、Libra協会は「STO（Security Token Offering）」を実施することになる。なお、購入者には1000万ドルのLIT購入につき、1議決権が付与される。

　議決権には上限があり、加えて年間でおよそ28万ドルの運営費が必要になるという。評議会の会合は隔年で開催され、決議は全てLibraブロックチェーンに記録されることになる。

　理事会は、評議会を代表して協会を監督する組織だ。5～19人で構成され、任期は1年になるという。この理事会が、先述したLITによるSTOを実施する役割を担うことになっている。

　Libra協会の創立者は、既に決定している28団体を中心に、2020年までに100団体を目指すという。創立者になるには、技術的要件と企業および学術機関としての評価基準が設けられている。なお、Facebookは「Calibra」という規制対策用の子会社を作ってLibra協会に参画する。

　このLibra協会の特徴として、5年をかけて分散性を高めていくことを表明している点があげられるだろう。暗号資産やブロックチェーンには「非中央集権」の思想が秘められている。しかし、現状の各種取り組みにおいては、この非中央集権を体現できているものは少なく、言動不一致な側面が否めない。

　Libraの場合、スタートの段階から5年という明確な期間を公表し、非中央集権すなわち意思決定の分散性を高める意図を見せている。この点は、Libraを評価する上での大きなポイントであるといえるだろう。

Libraとビットコインは何が違うのか

　ここで改めて、Libraを他の著名な仮想通貨と比較してみる。