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ファーウェイ会長、各国と「スパイ防止協定」を結ぶ用意があると発言

SEAN KEANE (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2019年06月06日 11時55分
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 華為技術(ファーウェイ)の幹部が、米国などの国と「スパイ防止協定」を結ぶ意思があることを明らかにした。これは中国企業の同社が、Trump政権によって事実上の禁輸措置を受けている現状を受けた発言だ。

ファーウェイのスマートフォン
提供:Angela Lang/CNET

 NPRの報道によれば、ファーウェイの梁華会長が米国の記者団に対し、そうした協定を結ぶ用意があると発言したという。ただし同氏は、今の状況では協定締結は選択肢にならないとも述べている。

 「米国は、これまでわれわれから何も購入したことはなく、今も購入しておらず、将来も購入しないかもしれない。したがって、そのような協定を結ぶ機会があるかどうかはわからない」と梁氏は語った。

 同氏はまた、ファーウェイに対して米国製技術の利用を禁じた5月15日の大統領令について、Donald Trump米大統領による行き過ぎた行為であるとの見方を示した。

 「業界を混乱させるために政治的手段を行使するのは不適切だ」と、梁氏は主張した。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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