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トレタ、新生銀行グループと連携--与信判断の精度向上を検証

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 飲食店向け予約・顧客台帳サービス「トレタ」を開発・販売するトレタは5月20日、新生銀行および、新生パーソナルローン(SPL)と連携し、トレタに蓄積された飲食店の予約情報やPOSデータなどを活用した与信判断の精度向上についての検証を実施すると発表した。

 同取組の第一弾として、SPLがトレタを導入している飲食店のオーナー向けに優遇金利でのローン商品を提供する。

 なお、同ローン商品を利用する飲食店の予約情報やPOSデータなどと、SPLが有する融資審査のノウハウを掛け合わせ、従来以上に精度の高い与信判断モデルが構築可能であるかの実証実験を行う。

 SPLは、優遇金利でのローン商品を提供することで、飲食店のさまざまな営業活動をバックアップするほか、トレタ導入店向けに同ローン商品の案内を行い、利用の申し込みがあったオーナーに対して審査を実施のうえ融資を行う。なお、同ローン商品の提供は、5月31日より開始する予定。

 厚生労働省が発表した「平成28年度(2016年度)の中小企業の動向」では、2015年度の全業種の廃業率が3.8%なのに対し、宿泊業・飲食サービス業の廃業率は6.4%と高く、他の業種に比べて飲食店の存続が難しい傾向にあるという。そこで、優遇金利でのローン商品を提供することで飲食店経営をサポートし、同社が掲げるミッション「食の仕事を、おもしろく」の実現を目指すという。

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