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NTTドコモ、夏の新端末とサービスを発表−−分離プラン向け端末購入プログラムも - (page 2)

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「d払い」の拡充などサービスも強化

 続いて吉澤氏は新サービスを発表。その1つ目となるのが、オイシックス・ラ・大地との協業によって2019年7月より開始予定の「dミールキット powerd by Oisix」。これは子育て世代に向けたサービスで、NTTドコモ傘下だったらでぃっしゅぼーやをオイシックス大地が買収・統合した時から検討されていた事業だという。

 具体的には、必要な食材や調味料などをセットに、簡単に調理できるミールキットを週に1度、5日分を提案して届けるというものになる。最短5分で主菜と副菜を調理できる「おいしい5min」など、独自のミールキットも用意されるほか、「子育て応援プログラム」や指定の同社サービスに入ることで、最大で5倍の「dポイント」がもらえる仕組みも用意する。

子育て世代に向けミールキットを提供する「dミールキット powerd by Oisix」。発表会場では、最短5分で作れる「おいしい5min」を実際に作ってみるデモも実施されていた
子育て世代に向けミールキットを提供する「dミールキット powerd by Oisix」。発表会場では、最短5分で作れる「おいしい5min」を実際に作ってみるデモも実施されていた

 2つ目は「FACE LOG」というサービス。これはスマートフォンで顔を撮影することで、肌年齢やしみ、しわなどの状態を把握し、改善のための健康的な行動を提案するというものになる。ソニーネットワークコミュニケーションズが持つ画像解析技術を活用することにより実現したもので、取得した肌のデータを利用者の許諾を得た上で、パートナー企業のサービスと連携することで、新しい価値を提案する取り組みも進めていくとのこと。6月から基本料無料で利用できる。

カメラで撮影して肌の状態をチェックする「FACE LOG」。当初はiOS向けの提供になるという
カメラで撮影して肌の状態をチェックする「FACE LOG」。当初はiOS向けの提供になるという

 そして3つ目は、決済サービス「d払い」の新機能だ。吉澤氏によると、d払いはアプリのダウンロード数が500万を突破するなど好調で、今後は1000万ダウンロードを目指すとともに、決済できる場所も「iD」「dポイント」と共に2021年末までには200万か所にまで広げたいとしている。

 その利用拡大に向けた新たな取り組みとして新たに追加される機能は3つあるとした。1つは9月末に提供予定の「ウォレット」で、従来NTTドコモユーザーのみに提供されていた「ドコモ口座」をキャリアフリー化し、d払いアプリから利用できるようにすることで、送金やチャージなどが可能になる。お金だけでなく、dポイントも送れるようになる。

「d払い」のアプリに追加される「ウォレット」機能。「ドコモ銀行」をキャリアフリー化したもので、これを用いることで料金のチャージや送金などが可能になる
「d払い」のアプリに追加される「ウォレット」機能。「ドコモ銀行」をキャリアフリー化したもので、これを用いることで料金のチャージや送金などが可能になる

 2つ目は加盟店がスマートフォン上で提供する事前決済や事前注文などのサービスを、d払いのアプリ上で利用できる「d払い ミニアプリ」だ。個々のアプリをダウンロードしてもらう手間が必要なくなるため、加盟店にとってもサービスを利用してもらいやすくメリットがあるという。2019年秋のサービス開始当初はローソンとマツモトキヨシが対応するが、他の企業とも検討を進めていると吉澤氏は話している。

 そして3つ目は「読み取る」決済で、加盟店が掲示するQRコードを読み取ることで決済するというもの。主として中小個店向けに提供され、デジタルガレージのマルチQRコード決済ソリューション「クラウドペイ」の基盤を活用することから、複数のQRコード決済を1つのQRコードで提供することが可能になるとのこと。この提供を機として、NTTドコモの販売代理店が持つ営業リソースなどを活用し、中小個店の加盟店開拓を広げていきたいとしている。

従来のQRコードを「見せる」決済だけでなく、中小個店が導入しやすい「読み取る」決済も提供するとのこと。1つのQRコードで複数の決済サービスが使える「クラウドペイ」の基盤を用いるという
従来のQRコードを「見せる」決済だけでなく、中小個店が導入しやすい「読み取る」決済も提供するとのこと。1つのQRコードで複数の決済サービスが使える「クラウドペイ」の基盤を用いるという

 なお発表会同日、米国がファーウェイに対し、米国製のハイテク部品の輸出を事実上禁止する措置を発表しているが、NTTドコモでも今回、ファーウェイ製の「HUAWEI P30 Pro」を新商品として扱うことを発表していることから、吉澤氏はこの点にも言及。5Gのネットワーク機器に関しては同社製品を使用していないので影響はないとしながらも、端末に関しては「(2018年の)ZTEの動きがあったので、動向を注視していきたい。どのようなテクノロジーに対して適用されるのかはっきりしないと影響は分からないが、判明次第適切に対応したい」と答えている。

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