フィリップス、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）へ参入

　フィリップス・ジャパンは4月19日、ヘルスケア領域におけるモビリティサービス（MaaS）へ参入すると発表した。

　従来のヘルスケア領域でのソリューションをモビリティと掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケアプロセス」におけるイノベーションの実現を加速させたい考えだ。

　また、新たなサービスの企画・開発だけでなく、サービスを実装・普及させるための法整備への取り組みも実施する。

　同社では既に、複数の自治体・企業との協議を始めており、自治体・企業との連携を通じて、交通、小売、物流、食などのさまざまな分野とヘルスケアを組み合わせたモビリティサービスの用途を具体化し、新しいモデルの実証を目指す。

　加えて、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesが設立した「MONETコンソーシアム」に参加し、各参加企業などと連携を開始する。

　MONET Technologiesが有するモビリティ分野における専門性や、車両データ、走行データ、車両・配車API、サービスAPIなどを備えたプラットフォームを活用していくことで、ヘルスケアサービスを信頼あるソリューションとして、早期に創出するという。

　なお、3月28日に行われたMONET Technologies主催の「MONET サミット」で発表したコンセプトモックアップは、5月下旬から日本発のイノベーション拠点として仙台に開設する「Philips Co-Creation Center」に常設する予定。

　2019年度は、ヘルスケア領域における具体的なモビリティサービスの開始を目標とするとともに、2020年以降はモビリティサービスを横展開し、サービスラインアップを拡大する。