移動体験に革新をもたらす--京急がアクセラレータプログラムの採択企業を発表

　京浜急行電鉄（京急）は4月17日、新規事業の創出を目指す「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」第2期について、採択企業を決定したと発表した。

採択企業の代表者と京急のメンバーら

　このプログラムは、京急グループの持続的発展に資する事業開発を、さまざまなプレーヤーと連携しオープンイノベーションによって進めるもの。鉄道や流通など、京急グループが持つ既存のインフラを活用しつつ、デジタルテクノロジーなどを取り込み、顧客体験を向上させることを目標としている。第2期ではパートナーとしてサムライインキュベートと連携しており、同社からの投資検討も体制として組まれている。第1期は2017年～2018年にかけて実施。187件の応募から7件を採択し、うち4件の実証実験や事業連携を実現している。

　第2期では、「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出」を新規ビジョンに掲げ、「Mobility（移動）」「Living・Working（くらし・働き方）」「Retail（買い物）」「Entertainment（観光・レジャー）」「Connectivity（テクノロジーの活用）」の5分野をテーマに募集。102件の応募から選定した。採択企業は、エアモビリティを手掛けるAirX、荷物預かりシェアリングサービスを展開するecbo、旅行特化型AIチャットボットサービスを手掛けるtripla、タクシー相乗りサービスを開発するNearMe、傘のシェアリングサービスを展開するNature Innovation Groupの5社。

　京浜急行電鉄 新規事業企画室の橋本雄太氏は、「第1期と比較して応募件数は減っているが、京急が目指すビジョンや募集テーマを明確にしたため、応募内容は具体的なものとなっていた」と語った。また第1期では、訪日外国人向けのQRコード決済サービス導入や、三浦半島の観光資源掘り起こしといった、観光関連分野の応募を採択していた。今回はこれを踏まえて、新しい移動手段や、移動先をより快適にするサービスを採択したという。

京浜急行電鉄 新規事業企画室の橋本雄太氏

　AirXは、遊休化しているヘリコプターや離着陸適地を活用し、空の交通を最適化する「航空機手配オンデマンドシステム」を展開している。今回のアクセラレータプログラムにおいては、都心部と三浦半島の間や、三浦半島内での新たな移動プラットフォーム開発を目指す。三浦半島の京急グループ敷地内に臨時のヘリポートを設営。ヘリコプターによる都心部から三浦半島へのアクセスのほか、交通事情が悪く渋滞が頻発している三浦半島内での移動、遊覧飛行などの観光プラン実現を目指す。

AirXは、三浦半島へのアクセスや、半島内での移動・遊覧飛行といった観光プラン実現を目指す

　AirX 代表取締役の手塚究氏は、「京急グループの施設にヘリポートを設置し、ホテルや他の移動手段と連携することで、回遊性を高めていきたい」と語った。また、将来的には「空の移動革命」を見据え、空飛ぶクルマなどの次世代航空機に関する事業開発も進めるという。

　荷物を預けたい人と、スペースを持つ人をマッチングするシェアリングサービス「ecbo cloak」を展開するecbo。同社でbizdevおよび執行役員を務める猪瀬雅寛氏は、旅行者の移動体験において、駅構内や車内での荷物混雑、荷物による周遊範囲制限が課題だと指摘。「荷物を預けたい需要が高まっている中で、コインロッカーが埋まっているなどで荷物を預けられない観光客が多い」（猪瀬氏）と語った。今回のプログラムにおいては、京急沿線の店舗にecbo cloakを導入。京急の利用客増加や周遊エリア、滞在時間の拡大、移動中の消費増加を狙う。猪瀬氏は、「京急沿線の移動体験に革新をもたらしていきたい」と意気込みを見せた。

ecboは荷物預かり場所シェアリングサービスを展開し、移動体験の革新を目指す