Facebookは米国時間3月27日、FacebookとInstagramで白人国家主義や白人分離主義を称賛したり支持したりするコンテンツを禁止すると述べた。同社は、公民権団体や黒人歴史学者からの厳しい批判を受けていた。
Facebookはブログ記事で、「そうした概念が、差別団体に深く関連しており、当社のサービスにふさわしくないことは明らかだ」と述べている。
Facebookはこれまでにも、白人至上主義を含む「人種、民族、信仰などの特性に基づく憎しみに満ちた行為」を禁止している。しかし、公民権団体や学者は、ヘイトスピーチに対するFacebookの規則には抜け穴があり、白人国家主義と白人分離主義のコンテンツが許容されていると主張していた。
今回の動きからは、Facebookがヘイトスピーチの撲滅に向けた取り組みをいかに強化しているかがうかがえる。ニュージーランドの銃乱射事件の容疑者がFacebookを利用して動画を生中継したことで、この問題に再び注目が集まっていた。
ニュージーランドのJacinda Ardern首相は28日、Facebookが同プラットフォーム上で白人国家主義や白人分離主義を称賛、支持、表現することを禁止するとした決定を支持すると述べた。
Facebookの内部文書を入手したとするMotherboardは2018年、Facebookは同プラットフォーム上で白人至上主義を禁止する一方、白人国家主義や白人分離主義のコンテンツを認めていると報じていた。Facebookは、2017年にバージニア州シャーロッツビルで死者を出したネオナチの集会を受けて、ヘイトスピーチに関するポリシーの明確化を試みていた。
Facebookは今回のブログ記事の中で、白人国家主義や白人分離主義でこうした例外を認めていたのは、同社が「米国人の誇りや(スペインの)バスク地方の分離主義など、人々のアイデンティティにおいて重要な部分を占める、より広い概念の国家主義や分離主義を考慮した」からだと述べた。
過去3カ月にわたって専門家らと協議した結果、Facebookは「白人国家主義や白人分離主義は白人至上主義や組織的なヘイトグループと有意に区別できない」と判断したという。
辞書のMerriam-Websterによると、白人国家主義と白人至上主義者という言葉には微妙な違いがあるという。
白人至上主義者は白人の方が優れていると考えており、一方の白人国家主義は「白人至上主義を信奉し、強制的な人種隔離政策を支持する好戦的白人集団に属する者」と定義されている。
Facebookは、ユーザーは今後も民族的背景への誇りを表現することはできるが、白人国家主義や白人分離主義への「称賛や支持」は容認されないと述べた。また、今回禁止されたイデオロギーに関連するコンテンツを検索しようとしているユーザーに対しては、個人がヘイトグループを抜け出せるよう支援している非営利団体Life After Hateのページへのリンクを表示する計画だ。
Color of ChangeやLawyers' Committee for Civil Rights Under Law(法の下の公民権を求める弁護士委員会)などの人権団体は27日、Facebookによるルールの変更を称賛した。
Took hard work to achieve this victory but our work is not over
— Kristen Clarke (@KristenClarkeJD) 2019年3月27日
We will be monitoring Facebook closely to ensure that they implement this policy fully. We can't allow violent white supremacists to incubate, organize & recruit on our online platforms.@Alyssa_Milano @LawyersComm https://t.co/rOXDlUdJ0m
この新しいポリシーは来週導入され、FacebookとInstagramに適用される。
Facebookは次のように述べている。「残念ながら、当社のシステムを悪用してヘイトを拡散しようとする人はこれからも常にいるだろう。当社の課題は、引き続きテクノロジを改善し、ポリシーを進化させ、当社独自の取り組みを支援できる専門家らと協力し続けることによって、常に先を行くことだ」
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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