ソフトバンクとトヨタのMaaS企業「MONET」にホンダと日野自動車が参画

　ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologiesは3月28日、日野自動車、本田技研工業と、資本・業務提携に関する契約を締結したと発表した。

（左から）MONET Technologies代表取締役社長兼CEOの宮川潤一氏、トヨタ自動車代表取締役社長兼執行役員社長の豊田章男氏

　今回の提携で、MaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を実現する。日野とHondaは、それぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得（ソフトバンクは40.202％、トヨタ39.802％の株式を保有）する。

　MONET Technologies代表取締役社長兼CEOの宮川潤一氏は、「（今回の提携で）よりMONETのプラットフォームが拡大する。トヨタから170の車両データをいただいているが、日野自動車や本田技研工業の自動車データも共有する」とし、「最終目標は、日本で走っている車のデータをすべて集約したい。日本連合として他の企業にも参画を図っていく」としている。

　MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するという。

　さらに、企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」も設立。JR東日本を含めた80社以上と提携し、鉄道といった一次交通から、シェアサイクルといったラストワンマイルの移動手段まで、さまざまな交通手段をトータルでサービス展開する。