ソフトバンクとトヨタのMaaS会社「MONET」が本格始動--オンデマンド交通など

　ソフトバンクとトヨタ自動車は2月1日、MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）へ出資したと発表した。これにともない、MONETは同日からから本格的に事業を開始するという。資本金（資本準備金含む）は20億円で、将来的には100億円まで増資予定。株主構成は、ソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％。

　両者は2018年10月に新たなモビリティサービスの構築に向けて同新会社を発表。MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。

　クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS（Mobility as a Service）事業を展開するという。

　今後は、（1）オンデマンドモビリティサービス、（2）データ解析サービス、（3）Autono-MaaS事業のうち、まずはオンデマンドモビリティサービス領域において、2018年度内に自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」を開始するとしている。