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ソフトバンクとトヨタのMaaS会社「MONET」が本格始動--オンデマンド交通など

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 ソフトバンクとトヨタ自動車は2月1日、MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)へ出資したと発表した。これにともない、MONETは同日からから本格的に事業を開始するという。資本金(資本準備金含む)は20億円で、将来的には100億円まで増資予定。株主構成は、ソフトバンクが50.25%、トヨタ自動車が49.75%。

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 両者は2018年10月に新たなモビリティサービスの構築に向けて同新会社を発表。MONETでは、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、スマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析するソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させる。

 クルマや人の移動に関するさまざまなデータを活用することで、需要と供給を最適化し、移動における社会課題の解決や新たな価値を創造する未来のMaaS(Mobility as a Service)事業を展開するという。

 今後は、(1)オンデマンドモビリティサービス、(2)データ解析サービス、(3)Autono-MaaS事業のうち、まずはオンデマンドモビリティサービス領域において、2018年度内に自治体や企業と連携して「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」を開始するとしている。

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