東京大学とソフトバンクは3月27日、健康・医療情報の利活用を促進するデータプラットフォームの構築および、そのプラットフォームを活用するAIソリューション開発に関する共同研究を開始すると発表した。
今後、健康・医療情報を利用したさまざまな社会問題解決のため、共同研究により得られた成果の社会実装に向けて、2019年秋ごろの提供を目指して準備するという。
両者は、人生100年時代を見据え、健康・医療情報やライフスタイル情報などの、多岐にわたる情報を解析。いつまでも健康で働ける社会を早急につくることが重要であり、IoTや人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミーなど第4次産業革命の社会実装によって、人口減少・超高齢化などのさまざまな社会課題を解決する「Society 5.0」の実現を共同で目指すという考えで合意した。
東京大学では、同データプラットフォームに今後の研究成果を投入。ソフトバンクは、セキュアかつ幅広くデータ利活用が促進できるプラットフォームを構築し、同データプラットフォームを活用した新たなAIソリューションの開発を共同で行う。
なお、ソフトバンクは、同件に関する事業性調査を東京大学協創プラットフォーム開発と共同で実施する予定だという。
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