LINE Payは3月27日、メルペイとの戦略的提携を発表した。2019年夏ごろから両社間で加盟店の相互連携をスタートさせるほか、オープンで中立的な加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」を立ち上げる。
本提携により、どちらかの加盟店であればLINE Payとメルペイの両方が利用でき、加盟店側の負担軽減とユーザーの利便性向上を実現する。また、加盟店開拓でも連携し、効率的に両社が得意とするエリアにすみ分けるほか、QR決済の店舗導入から運用までをワンストップで実現するソリューションの提供も今後実施する。
なお、今回の連携はあくまでLINE Payとメルペイの相互連携であり、LINE Payが連携するタッチ決済「QUICPay+」や、2019年の受け入れ開始を予定している「WeChat Pay」との接続はメルペイには反映されない。メルペイがサポートするタッチ決済「iD」やJCBの共通QRコード「スマートコード」も同様だ。しかし、こうしたサービス間の連携については、今後議論を進めていくとしている。
そのほか、決済事業者同士が連携するオープンで中立的な加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」を発表。それぞれの事業者が抱える加盟店を相互連携し、QRコード決済の利便性向上と加盟店負担の軽減を目指す。
LINE Pay取締役COOの長福久弘氏は、「LINE Payとしては比較的大きな決断をした。加盟店側にとって、キャッシュレスは本質的に簡単・便利でなければならない。2社はある種競合だが、キャッシュレス事業者が提携することに意味がある」とし、「2社だけでは、本当の意味でキャッシュレスは始まらない。このアライアンスをより大きく広げていきたい」と述べた。
また、パートナーと競合のバランスについて、メルペイ代表取締役の青柳直樹氏は、「(相互連携によって)メルカリがメルペイを提供する意味合いを強めていきたい。サービス提供側がそれぞれ切磋琢磨していくのがお互いにとって良いと思う」とし、「それぞれのアプリ母体が違うため、競合ではなく手を組める部分が多い。願望だが、加盟店での取り組みを中心に、マーケティング領域でもLINE Payとメルペイでさまざまな取り組みができれば、ユーザーにとっても良いものになる」とした。
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