渋谷の街が、スキル、モノ、スペースなどをシェアすることで、新たな観光資源を生み出す場に変わろうとしている。3月22日、一般社団法人シェアリングエコノミー協会と一般 社団法人渋谷区観光協会は、連携協定を締結。渋谷区を訪れる来街者にさまざまなシェア体験を提供し、普及拡大を目指す。
シェアリングエコノミーは、インターネットを介して、人、モノ、スペース、乗り物などを貸し借りする仕組み。民泊やライドシェアなどが一般的だが、駐車場やスペースの時間貸し、傘など、多くのサービスが提供されている。
今回の提携では、これらのサービスを活用し、観光資源としてシェアすることで、新しい観光サービスを体験してもらうことが狙い。「PLAY! SHARE SHIBUYA」を合言葉に、特設ページを開設するほか、渋谷区「PLAY! SHARE SHIBUYA」MAPの制作や配布、渋谷のコミュニティFM「渋谷のラジオ」におけるシェアサービスの紹介、渋谷区内での各種イベントなどを通して、広くアピールしていく。
同日には、自治体職員向けマッチングイベントも開催。28のプラットフォーマーと41自治体が参加しており、シェアリングエコノミー協会 代表理事の上田祐司氏は「渋谷区との取り組みもさることながら、今後のプロジェクトにも注目してほしい」とコメントした。
内閣府 IT 政策担当大臣平井卓也氏は「2020年の東京オリンピック、パラリンピックを一つの契機にして、シェアリングエコノミーが社会に根付くように期待している」と話した。
今回の連携協定に参加しているシェア事業者は、Airbnb Japan、ecbo、ガイアックス/TABICA、コインスペース、スペースマーケット、Tadaku、Nature Innovation Group/アイカサ、軒先、Huber.、ピーステックラボ/Alice.style、ラントリップ/Runtrip、REALBBQ、Luupの13社になる。
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