シェアリングエコノミー協会、個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」を新設

　シェアリングエコノミー協会は9月7日、個人のシェアワーカーのための会員制度「SHARING NEIGHBORS」と、そのビジョンに賛同し実現に向けて協力を図る非営利団体・社会的企業などを対象とする「アソシエイトパートナー会員制度」を新設したと発表した。同日より個人会員の募集を開始し、2019年に1万人規模の入会を目指す。

個人会員制度「SHARING NEIGHBORS」が新設

　シェアワーカーとは、シェアサービス・プラットフォームを介して、スキルや労働を提供し対価を得る人を指す。同協会では、住友生命保険相互会社と、9月6日にシェアワーカーを対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結している。

　個人会員制度のSHARING NEIGHBORSでは、シェアワーカーのためのスキルアップ機会や、保険や福利厚生などをカバーする「SHARING Benefit」の企画・開発をする。また、現行の規制課題における制度改正や法整備などに対して、シェアワーカーの意見や要望を発信したり、政策提言したりするという。

　アソシエイトパートナー制度では、シェアリングエコノミーのビジョンに賛同したNPOなどの公益団体、地域活動団体を「アソシエイトパートナー」に認定。地域のシェアリングエコノミー広報や定着に向けた普及啓発や、個人のシェアワーカーの支援などを行う。シェア事業者のための業界団体の活動から活動範囲を拡大し、行政、NPO、企業、大学などが垣根を越え、相互協力のもとにシェアリングエコノミーの発展を目指すとしている。