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全国の金融機関をハブに中小企業を支援する「Big Advance」--まずは9行庫から

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 FinTech/AIベンチャーのココペリと横浜信用金庫ら9行庫は3月13日、共同で金融機関連携プラットフォーム「Big Advance(ビッグ・アドバンス)」の導入および同プラットフォームを通じた広域連携の実施を発表した。

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(左より)大地みらい信用金庫 執行役員の倉又一成氏、三島信用金庫 常勤理事の永松歳雄氏、西武信用金庫 常務理事の髙橋一朗氏、横浜信用金庫 理事長の大前茂氏、静清信用金庫 理事長の佐藤徳則氏、千葉信用金庫 理事長の宮澤英男氏、長野銀行 常務取締役の内川博文氏、碧海信用金庫 理事の中村浩行氏、大光銀行 地域産業支援部長の渡部滋氏、ココペリ代表取締役の近藤繁氏

 Big Advanceは、ココペリと横浜信用金庫が共同開発した、各金融機関とつながりがある中小企業の経営を支援するクラウド型プラットフォーム。参加した金融機関と取引のある地域企業がBig Advanceの会員になることで、プラットフォーム上で金融機関や会員同士でつながりを持つことができる。

 参加金融機関が増えることで、地域の枠を超えた会員同士のつながりが生まれ、販路の拡大やビジネスマッチング、事業承継、オープンイノベーションによる新規事業の創出などが期待でき、それぞれの地域活性化に貢献できる。

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Big Advanceの全体イメージ

 まず、2018年4月に横浜信用金庫が「Yokohama Big Advance」として顧客向けにサービスを開始。その後、2019年1月に静清信用金庫が「Seishin Big Advance」を開始し、同プラットフォームを通じて神奈川県と静岡県の地域金融機関同士の広域連携を実現した。

 今回、新たに埼玉県の西武信用金庫、千葉県の千葉信用金庫、長野県の長野銀行、北海道の大地みらい信用金庫、静岡県の三島信用金庫、愛知県の碧海信用金庫、新潟県の大光銀行の地域金融機関7行庫がBig Advanceの導入を決定。

 4月から順次サービスを開始し、信金と地銀の合計9行庫に連携の枠を拡大する。このほかにも複数行の参加が決定しており、新たな収益モデルやサービスの構築を模索する中で現在約70の地域金融機関が導入を検討。連携の輪のさらなる拡大が見込める。

中小企業を力強く支援するさまざまなサービス

 Big Advanceの利用者は、中小企業の経営者および従業員、金融機関の事務局、支店の管理者および営業担当者。「ビジネスマッチング」「オープンイノベーション」「情報サービス」「福利厚生」を主な機能としており、それぞれの目線で使える機能が備わっている。

 ビジネスマッチングは、会員企業が条件に合いそうな企業を探して金融機関の事務局を通じてアプローチし、Face to Faceで商談する仕組み。会員同士以外にも、金融機関が開拓するパートナーの大手企業(3月13日現在で361社)とのマッチングも可能。オープンイノベーションでは、地元の大学などとの産学連携も見込める。

 参加金融機関が増え、広域連携が拡大するなかで、ココペリはBig Advanceのサービスメニューも随時拡充していく。「毎週1回新しいサービスをリリースしている」(ココペリ取締役 COO 森垣昭氏)ほかに、2カ月に1回のペースで大きなサービスを追加していく計画だ。

 

 今後予定している具体的なサービスとして、まず4月1日からウェブサイト作成機能を追加する。Big Advance上に、スマートフォン対応、問い合わせ機能、お知らせ配信などの機能を備えたすべての会員企業のウェブサイトを自動生成できる。

 さらに6月には、ココペリが提供する士業相談クラウドサービス「SHARES」と融合し、Big Advance上でSHARESに登録している1500人超の専門家に相談できるようになる。8月には、「Indeed」や「Google for Jobs」などとシステム連携した採用ページの機能を提供する。

 このほかにも、2019年夏までに成約率の高いマッチングを自動提案するAI技術を導入するとしている。

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