Slackは米国時間3月14日に投稿したブログで、ヘイトグループとつながりがある28のアカウントを削除したと発表した。
「ヘイトグループによるSlackの利用は、私たちの企業理念に反するものであり、容認できるものではありません」「特定の属性を持つ個人や集団に対し、憎悪や暴力行為を煽動するためにSlackを利用することは、Slackのカンパニーバリュー、さらにはサービスの基本目的に反するものです」（Slack）
FacebookやYouTube、Twitterなど、他のテクノロジ企業も、自社プラットフォームでヘイトコンテンツに対処してきた。
Slackは、違法または有害な動機で同社のプラットフォームを利用している団体を見つけた場合は、調査して「適切な措置」を講じるとしている。近く利用規約を更新して、この問題に対する姿勢をより明確にする予定だという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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