Volkswagen(VW)は、業務のデジタル化や自動化、事業の電気自動車(EV)シフト強化などにともなって従業員の配置を見直し、2023年までに5000人から7000人の人員削減を実施すると発表した。
必要とする人員の減少は、デジタルトランスフォーメーション(DX)による効率化や、繰り返し作業の自動化によるものが中心。人員削減は、定年などによる退職者の補充を実施しないことで対応する。
その一方、VWは2019年をEVシフト戦略強化と、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減に向けての重要な年と位置付けており、電子回路アーキテクチャおよびソフトウェアに関する技術開発職で新たに約2000人の雇用を増やすという。
こうした改革を進めるため、2019年から2023年にかけての投資金額を190億ユーロ(約2兆3990億円)へ増やすとした。これは、当初計画より80億ユーロ(約1兆101億円)多い。
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