NTTドコモ×富士通、「母子健康手帳アプリ」でエコー画像などが見られる「結果参照サービス」 - (page 2)

アプリで安全安心のお産環境を整える

　出生数の減少により初めてお産する人が増えているほか、核家族化により妊産婦が相談する相手がいなくなっているなどの社会的背景がある。また里帰り出産では、普段通っている医療機関と産む医療機関との間で情報連携が求められている。

　富士通 第二ヘルスケアソリューション事業本部 ビジネス戦略統轄部 統轄部長の山田直樹氏は、「妊産婦は、出産までに12～15回通院する。妊娠期の困りごとは、アドバイスを受けても診察室を出るとコメントを忘れる、感熱紙なのでエコー写真が色あせる、紙手帳を紛失すると情報がなくなるといったことが挙げられる。診察を終えてスマホを見ると、ドコモの母子健康手帳アプリを通じていつでもどこでも参照できるしくみ。（サービスにより）安全安心のお産環境を整えていくことを目指している」と説明した。

妊婦健診 結果参照サービスの特長

　NTTドコモは、このほかにも「電子お薬手帳」や歩数や体重などを管理できる「dヘルスケア」アプリなど、ヘルスケア事業に力を入れている。

　一方の富士通は、40年間に渡りヘルスケアビジネスに取り組んでおり、電子カルテシステムの導入シェアでは35％（1007病院の導入）のシェアを持つ。健康医療情報管理基盤にさまざまなシステムや地域ネットワークの情報とつなぐことで情報を集約し、アプリを介してゆりかごから墓場まで健康医療情報を一元管理することを目指している。なお、健康医療情報管理基盤は、（1）個人の同意に基づいたデータアクセスコントロール、（2）厚生労働省、総務省、経済産業省の3省3ガイドラインに対応したプラットフォーム、（3）医療情報の活用を見据えた情報連携インターフェース──の3つの特長を持つ。

富士通のヘルスケア分野におけるこれまでの取り組み

富士通の健康医療情報管理基盤

3つの特長

　両社の強みを生かし、健康寿命の延伸に向けて取り組むとともに、今後もメディカル・ヘルスケア分野におけるPHR（Personal Health Record）活用に向けて、更なる協業の検討を進めていくとしている。

NTTドコモ×富士通で健康寿命の延伸を