アップル、日本で80万人の雇用創出--ウェブサイトで明らかに

　アップルは3月8日、日本で80万人の雇用を創出していることをウェブサイトで明らかにした。雇用の内訳は、日本におけるアップルの社員数が4000人、日本を拠点とするサプライヤーを通じた雇用が22万人、Apple Storeのエコシステム関連が57万6000人としている。

日本で創出された雇用の内訳

　アップルの雇用には、設計者、科学者、建設、製造、小売、カスタマーサポートなど幅広い分野がある。日本では、テクニカルサポートのコールセンターに1441人の担当者が国内のユーザーに対応しているという。また、フルタイムとパートタイムの両方に健康保険や退職金制度、従業員株式購入制度などの福利厚生が受けられるなど、詳細を明らかにしている。なお、2010年に956人だった社員数は年々増加し、2019年には4000人となっている。

日本におけるアップル社員数の推移

　アップルが提携する日本のサプライヤーは、905を越える。さらに主要な製品は、日本で作られた部品や材料を含んでいるか、日本を拠点とするサプライヤーの機器を使って作っているという。また、サプライヤーの具体例として、村田製作所やミネベアミツミ、マルニ木工など具体的な社名や人物名とともに、どういった製品が何に使われているかも明らかにしている。

サプライヤーを通じた雇用

　アプリケーション関連は最も多い。主にデベロッパーが対象となっており、WWDC 2017をきっかけに“82歳のiPhoneアプリ開発者”（当時）として一躍有名になった若宮正子さんやこれまで46のiOSアプリを提供しているYahoo! JAPAN、辞書アプリで知られる物書堂らがそれぞれのコメントとともに紹介されている。

　アップルは2016年にも日本における雇用関連の情報を公開しており、3年ぶりの情報アップデートとなる。