ソニーネットワークコミュニケーションズは3月8日、マルチファンクションライトを活用した賃貸不動産向けの高齢者見守りサービスを開始すると発表した。人感センサーや照明操作の履歴をもとに、異常を検知する。サービス開始は6月下旬。1台につき月額1000円の利用料を想定しているが、パートナーにより料金は異なるとのこと。法人販売用の「LGTC-10/20セットモデル」のみが対象になる。
高齢者見守りサービスは、マルチファンクションライトに搭載された、人感センサーと照明のオン、オフ履歴から、一定時間記録がないと異常を通知するというもの。第1段階では、ライトに搭載されているマイクとスピーカーを使って、入居者本人に呼びかけ、録音で状況を確認。それでも反応がない時は、入居者本人に向けて安否確認メールを送付。メールの開封確認がとれなかった場合は、離れて暮らす家族やマンションの管理会社に通報するという、3段構えの確認操作を用意する。
見守りサービスは、さまざまなタイプのものが登場しているが、マルチファンクションライトを使うことで、特別な機器を導入したり、設置したりする必要がなく、通常の生活の中から、異常を検知できることが特徴。天井への取り付けタイプのため、退去時になくなるリスクも低く、賃貸住居への導入に適しているという。
不動産売買、マンション開発、賃貸管理、建物管理などを手がけるシーラ、不動産投資や投資用中古マンションの売買、売買仲介などを担うランドネットとパートナーシップを結んでおり、両社が扱う物件などへの導入を検討しているとのこと。マルチファンクションライトの導入により、空室対策やほかの物件との差別化に結びつける。
マルチファンクションライトは、スピーカー、マイクのほか、人感センサー、照度センサー、温度湿度センサー、赤外線コントローラーを搭載し、LEDシーリングライトと、コントロール機能などを持つ。すでに賃貸物件への導入も進んでおり、今回の新サービスも、賃貸物件の管理会社やオーナーから要望の声を受け、スタートしたもの。増加する一人暮らしの高齢者に向け、プライバシーを守りながら、万が一に備えられるとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」