NTTドコモ、医療従事者専門サイトのエムスリーと資本・業務提携契約を締結

　NTTドコモは2月28日、エムスリー株式2020万株を第三者割当により取得し、エムスリーと資本・業務提携契約を締結すると発表した。取得後の議決権比率は約3％になる。また、同提携に伴い4月1日に、同社が保有する日本アルトマーク（出資比率100％）の全株式をエムスリーへと譲渡する。

　両社は、同業務提携を通じ、「個人が手軽に、最適な医療・予防行為を選択できる世界」を実現させ、国民ひとりひとりの健康水準を高め、国民医療費に関する社会課題の解決を目指す。そのために、両社のアセット・これまでのノウハウを活用し幅広い健康ビジネスの検討を実施するという。

　なお、NTTドコモではこれまで、dヘルスケアをはじめとした一般ユーザー向け健康支援サービスを展開。dヘルスケアでは、デバイスとの連携により健康状態の可視化を行うだけでなく、毎日の健康ミッション、dポイント付加による個人のモチベーションを高め、健康行動を後押しするサービスを提供してきた。

　エムスリーは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信。製薬業界を中心にマーケティング支援サービスや治験支援サービスなどを提供している。一般企業向けには、セカンドオピニオン取得などで最適な治療方針の見定めを支援し、従業員の健康と生産性を高める健康経営ソリューションM3PSPを提供。30社に利用されているという。

　また両社は、企業の健康経営をサポートする「empheal（エンフィール）」を4月1日に設立する。

　資本金（資本準備金含）は5億円。出資比率は、NTTドコモが51％、エムスリーが49％（NTTドコモ 連結子会社）。

　協業の第一弾として、NTTドコモは、エムスリーが持つ企業の従業員と家族を対象とした医療サポートサービスである「M3 Patient Support Program」（M3PSP）を、法人営業部門を通じて企業向けに販売する。emphealでは、M3PSP導入企業などに対し、従業員の健康上の課題や、プレゼンティーズム（従業員が健康問題を理由に生産性が低下している状態）による損失を可視化した上で、優先度が高い課題の解決に必要な施策を提案・評価する健康経営コンサルティングを提供。個々の企業に寄り添い投資対効果が高い健康経営（従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること）をサポートするという。