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タイの“Eコマース”を盛り上げる--LINEなど日系企業とも連携する政府組織「ETDA」

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 1月31日~2月2日にかけて、タイ・バンコクのSrinarinwirot大学キャンパス内で、タイの政府系組織である、Electronic Transactions Development Agency(以下ETDA)が主催するイベント「イーコマース イン・ザ・パーク」が開催された。

 タイの政府系組織ETDAが主催するイベント「イーコマース イン・ザ・パーク」
 タイの政府系組織ETDAが主催するイベント「イーコマース イン・ザ・パーク」

 ETDAとは、2010年11月に設立されたタイ政府の機関のことで、2019年に設立8年目を数える、同国のデジタル経済社会省(MDES)傘下の機関である。主な取り組みは、民間企業の事業とのコラボレーションだ。世界各国の企業と覚書を交わし、タイ国内における電子取引の発展、利用の促進、全国民への平等なアクセスと信頼性の高い利用環境の構築、上記事案に関する情報収集や連携を積極的に行っている。

 ETDAは、政府系機関たる組織力や経済力と、ベンチャー企業のようなフットワークの軽さを兼ね備えた機関といえる。「政府系組織」に対して日本人が持っている、“お堅いお役所仕事”のイメージとは一線を画している。もちろん、ETDAと提携をしている民間企業にとっても、タイ国の機関と事業を共にすることによる、社会的な貢献度、株価への好影響、事業自体の成長などへのインパクトは強い。

 そんなETDAが3日間にわたり開催したのが、Eコマースの祭典であるイーコマース イン・ザ・パークだ。会場となったSrinakarinwirot大学の現役女子大生が実行委員を務めており、Eコマースのイベントとあって、会場内のいたるところでスマホ決済用のQRコードを見かけた。

 学園祭のような楽しげな雰囲気。実行委員会のメンバーで作り上げたという。
 学園祭のような楽しげな雰囲気。実行委員会のメンバーで作り上げたという
 実行委員の大学生。右からEyeさん、Nutさん、Palmさん、Fernさん、Koyさん いずれもSrinakarinwirot大学の現役の女子大生。実行委員はコンテストやディスカッションを見る時間は全く取れないそうだが、学生同士の交流がはかれるのでとても楽しいという。
 実行委員の大学生。右からEyeさん、Nutさん、Palmさん、Fernさん、Koyさん いずれもSrinakarinwirot大学の現役の女子大生。実行委員はコンテストやディスカッションを見る時間は全く取れないそうだが、学生同士の交流がはかれるのでとても楽しいという
 スマホ決済用の口座開設を促す銀行のブースも。地元大手銀行クルンギ銀行。ポップコーンなどの景品を用意して集客にいそしむ。
 スマホ決済用の口座開設を促す銀行のブースも。地元大手銀行クルンギ銀行は、ポップコーンなどの景品を用意して集客にいそしんでいた

 また、ETDAが賞金を出す大学生のジングルコンテストも開催され、100万円を超える賞金を手にしたチームもいた。さらに、タイでEコマース事業を手がける企業のパネルディスカッションも開かれ、大学生や休日のラフな服装に身を包んだビジネスパーソンの姿が目立った。そのほか、室内での企業プレゼンテーションもほぼ満席になるなど、タイにおけるEコマースへの関心の高さをうかがわせた。

 Eコマース事業を手掛ける地元タイで事業を展開する企業のパネルディスカッション。大学生や、休日のラフな服装に身を包んだビジネスパーソンの姿が目立った。
 地元タイでEコマース事業を手掛ける企業のパネルディスカッション。大学生や、休日のラフな服装に身を包んだビジネスパーソンの姿が目立った
 穀物ウイスキーチーム(シーナカリンウィロット大学)スリランカのチームが賞金約175万円を獲得。
大学生のジングルコンテスト。穀物ウイスキーチーム(シーナカリンウィロット大学)スリランカのチームが賞金約175万円を獲得
 室内での企業プレゼンテーションの様子。100席以上あるスペースほぼすべての人で埋め尽くされている。Eコマース事業への関心の高さがうかがえる。
 室内での企業プレゼンテーションの様子。100席以上あるスペースほぼすべての人で埋め尽くされている。Eコマース事業への関心の高さがうかがえる

「ETDA」と日本企業の密接な関わり

 なお、2018年には、2つの日系企業がETDAと覚書を交わし業務提携している。タイ政府機関ETDAと仮想通貨「OmiseGO(オミセゴー/OMG)」は、2018年2月に両当事者が協力し合う旨の覚書に署名。オンライン決済ポータルとともに、デジタルID認証システムのサービスに係る共同開発をしている。

 開発中のサービスは「eKYCポータル」。これが完成すると、電子顧客確認が可能になるという。Omiseのブロックチェーンの技術を使いID検証サービスプログラムを提供し、詐欺行為や情報悪用を防ぐことが狙いだ。過去の詐欺行為なども記録に残るように設計される予定で、名前や顔を変えてもこのシステムを通過できない、強固な仕掛けを構築中だという。

 そして同年5月には、LINEがタイの情報モラル教育に関する覚書を締結している。タイ国内におけるインターネットの安全な利用に関する啓発活動の強化や促進のため、以前から情報交換をしていたETDAとLINE Thailandが、高評価を受けている日本の情報モラル教材に着目し、これをタイ文化を配慮しつつ翻訳に取り組むこととなった。タイ国内の小学校、中学校および高等学校などの児童・生徒、その他インターネットを利用するすべての世代を対象に、この教材が広く使われている。

 LINEは、子どもだけでなく幅広い層を対象とした啓発活動、タイ国内の安全なインターネット利用におけるニーズをすくい上げるための調査・研究をも視野に入れ、両者で協議を進めていく予定だ。

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