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ソニー、金融とモバイルが大幅減収--スマホの構造改革は「計画通り」

加納恵（編集部）2019年02月01日 19時57分

　ソニーは2月1日、2019年3月期第3四半期（2018年10～12月）の連結業績を発表した。金融とモバイル・コミュニケーション分野の大幅減収により、売上高は前年同期比10％減の2兆4018億円となったものの、営業利益はEMIの連結子会社化に伴い音楽分野に計上された再評価益があり、同7％増の3770億円で増益となった。税引前利益は同1％減の3405億円、四半期純利益は同45％増の4290億円となっている。

　2019年3月期累計（2018年4～12月）の連結業績は売上高が同0.8％減の6兆5381億円、営業利益が同14％増の8115億円、税引前利益が同30％増の8990億円、四半期純利益が同63％増の8284億円。

2018年度第3四半期連結業績

2018年度第1～3四半期連結業績

　落ち込みを見せたのは、金融とモバイル・コミュニケーションの2つ。ソニー生命の大幅減収減益により、金融分野で売上高が同56％減の1636億円、営業利益は170億円減の379億円となったほか、モバイル・コミュニケーション分野で、日本、欧州、中南米を中心としたスマートフォンの販売台数減により、売上高が37％減の1372億円、営業損失は313億円悪化し、155億円の赤字となった。

　ソニー専務CFOの十時裕樹氏は「現在の赤字は2018年10月時点で話した予想にかけ離れたものではない。スマートフォンの販売台数減により、大幅減収となったが、オペレーション費用の削減施策は進んでいる。構造改革も順調に進んでおり、2020年に損益を均衡させること、2017年比で費用を50％削減することについては変更はしておらず、計画通りに進捗している」と現状を話した。

ソニー専務CFOの十時裕樹氏

　一方、ゲーム＆ネットワークサービス分野は、ゲームソフトウェアの増収により、売上高が同10％増の7906億円、「PS4」の減収などにより営業利益は731億円となった。

　十時氏は「PS4の販売台数は、発売6年目としても期待通りの結果。この拡大に伴い『PlayStation Plus』の会員数も増加しており、ソフトウェアも大きく伸長している」と分析した。

　EMI連結子会社化等による音楽出版の増収を得た音楽分野は、売上高が同4％減の2094億円、営業利益が大幅増益の1471億円。「Fate/Grand Order」などモバイルゲームの売上減少が減収要因となった。「上期は比較的好調だったが、第3四半期は売上貢献利益が前年同期の実績を下回った。しかしユーザーの数はあまり減っておらず、前年と比較するとユーザーが課金してくれるボリュームが若干落ちている。大事なのはユーザーエンゲージメントを継続することで、できるだけライフタイムバリューを高めていきたいと考えている」とコメントした。

　また半導体分野は、モバイル機器向けイメージセンサーやカメラモジュール事業の減収を受け、売上高は同8％減の2303億円、営業利益は140億円減の465億円の減収減益となった。「スマートフォン市場の環境の悪化を踏まえ、イメージセンサーの販売数量を引き下げた。スマートフォン市場は厳しいが、差異化をカメラを求める動きもあり、多眼化、大型化など、ハイエンドイメージセンサーの需要は伸びると見ている」と今後の方向性を示した。