アルヒ、OCRとRPA活用で住宅ローンにおける本審査の自動化導入へ

　アルヒは1月23日、2017年1月に導入したOCRとRPAを活用し、同日から住宅ローンにおける本審査の自動化を開始したと発表した。書類から読み取ったデータをシステムで自動判定し、一部の項目についてはガイドに従って審査担当者が判断できるようになった。

審査担当者のチェック作業のガイド画面

　審査はこれまで、顧客が記入した申込書と住民票や源泉徴収票などの書面をもとに、住宅ローンの審査基準を満たしているかを担当者が判断していた。今回、OCRとRPAの活用により、審査業務がシンプルになり、処理件数の増加が見込まれるほか、処理時間の短縮にもつながるとしている。

　アルヒは、2017年にOCRとRPAを活用し、住民票等の証明書類で確認可能な項目を記入不要とし、従来に比べ記入項目を最大50%まで減らした「フラット35」の借入申込書を日本で初めて導入。同年4月には、一部の大手不動産事業者の事前審査について外部機関とのデータ連携や取り込みデータの自動チェックを実現している。