Appleの最高経営責任者(CEO)Tim Cook氏は、投資家への公開書簡で、同社の2019会計年度第1四半期の売上高が以前の予想を下回る見込みだと警告した。同社は現在、売上高が11月に予測していた890億~930億ドルの範囲を大幅に下回る840億ドル(約9兆1600億円)と予測している。売上総利益率はこれまで38~38.5%と予測していたのに対し、現在は38%と見積もっている。製品が低価格で利益性の低いものへ移行していることを示唆した格好だ。
Appleは15年以上、こうした警告を発していない。 iPhoneの売り上げのほとんどはホリデーシーズンにもたらされており、この重要な時期に苦戦しているとなれば、同社がスマートフォンの販売に苦しみ、売上高が減少傾向にあるという懸念の信憑性が高まることになる。同社は11月、四半期毎の販売台数の開示を中止すると発表し、怪しい雲行きの兆候と見られていた。
Cook氏は、中国経済の減速を過小評価していたとして、同国での「iPhone」「Mac」「iPad」の販売不振を下方修正の主な理由に挙げている。その中で同氏は米中の貿易摩擦にも触れた。
また中国の需要低迷以外に、他の市場における端末購入時の販売奨励金プログラムの利用者減少、ドル高を背景とした海外市場での値上げ、iPhoneの手頃なバッテリ交換プログラムなども下方修正の理由に挙げている。また、Cook氏はスマートフォン市場の低迷にも言及している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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