アマゾン、収賄の疑いで従業員解雇か

　Amazonは、不正に関与した独立系販売業者に内部データを渡した疑いがあるとして、米国およびインドの従業員を解雇したと報じられた。

　収賄の疑いがあるとして調査を進めていたAmazonは、悪評の立った販売業者に対して、データアクセスに制限をかけ、数千件の疑わしいレビューを削除するなどの対策を講じたという。Wall Street Journal（WSJ）が米国時間12月10日に報じた。

　調査の一部はインドに集中している。WSJが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、インドではデータの悪用が頻繁に行われているという。不正に関わった従業員の一部は（中国で同様な不正を働いた従業員も）、Amazonの社内データベースの検索に制限がかけられ、USBポートを経由したデータのダウンロードができなくなっているようだ。

　10月には、サードパーティの販売業者に顧客の電子メールアドレスを販売した疑いがあるとしてAmazonの従業員が解雇されている。

　WSJによると、一部の販売業者は競合業者の商品について、コピー品であるとか商標権を侵害しているとかいった嘘の情報を流して、業務を妨害しているという。

　また、大量の製品リスティングにアクセスし、競合業者の製品ページに悪意ある改変を施すためにAmazonのホールセラーアカウントを闇市場で購入する業者もいる。こうした闇市場には、最高1万5000ドルでアカウントを販売している中国人グループがいると言われている。

　Amazonの広報担当者は、電子メールで寄せた声明で次のように述べている。「当社は従業員に高い倫理基準を求めており、規定に違反する者は解雇、また場合によっては法的な処罰や刑事罰も含めた処分の対象となる」

　「加えて、当社のシステムを濫用することはいかなる場合も許容されない。もしもこうした行為に関与する者を見つけた場合は速やかに対処し、販売アカウントの停止、レビューの削除、支払いの保留、法的措置などを実施する」（Amazon）