Amazonは、顧客の電子メールアドレスを匿名のサードパーティー販売業者に漏らし、社内規定に違反したとして、同社の従業員を解雇したようだ。
米国時間10月5日、同社の広報担当者は「この件に関与している従業員は懲戒免職となり、当社は起訴に関して当局に協力している」と述べたという。
同社が述べたところによると、漏えいしたのは電子メールアドレスだけで、そのほかの顧客情報に被害はなかった模様。同社はすでにこの件で影響を受けた顧客に電子メールで通知し始めたという。
情報を受けたサードパーティー販売業者はAmazonのウエブサイト上の販売業者だということだが、Amazonはこの業者に関するそのほかの情報の提供を控えている。この業者はすでに同社のサイトへのアクセスを遮断されているということだ。
Amazonはさらに、情報を流出した従業員や、いつ問題が発覚したか、何人の顧客が影響を受けたかといった情報の提供も控えている。
顧客情報には世界中で3億人以上のユーザーのクレジットカードやデビットカードの番号といった個人情報が含まれるので、情報の保持は同社のビジネスにおいて極めて重大だ。
9月16日、Amazonの従業員が販売業者に顧客の電子メールアドレスを売り渡しているという情報漏えい疑惑などを同社が調査しているとThe Wall Street Journal紙が報じ、その数週間後、今回の解雇に至った。このような行為は中国で特に横行しているとWSJは報じている。この解雇が、以前報じられた調査と直接関連があるかどうかは判明していない。
同社は顧客が迷惑メールを受信した場合、report-abuse@amazon.comにメールを転送することを求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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