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注目のアマゾン第2本社、2都市に分散の可能性

Ben Fox Rubin (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 吉武稔夫 (ガリレオ)2018年11月06日 10時42分
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 Amazonが、第2本社だけでなく第3本社も建設することに決めた可能性がある。

 同社は「Amazon HQ2」と呼ばれる第2本社の建設計画について、これを2つの都市に分割することを検討しているようだ。The Wall Street Journal(WSJ)が、この件に詳しい情報筋の話として米国時間11月5日に報じた

シアトルにあるAmazon本社
シアトルにあるAmazon本社
提供:Shara Tibken/CNET

 5万人の従業員を雇用し、50億ドル(約5660億円)の資金を投入するというAmazonの第2本社は、米国で最大級の企業プロジェクトとして注目を集めてきた。さらに、Amazonが各都市に対して建設候補地を提案するよう求めたことから、派手な誘致合戦が繰り広げられてきた。

 だがここに来て、Amazonがこの第2本社を、従業員2万5千人規模の2つの拠点として建設する可能性が出てきた。その理由は、十分な数の有能な技術者を確保する必要があるためだ。また、第2本社を2つに分けることで、本社が設置される都市で家賃が高騰したり交通渋滞が悪化したりするという懸念が和らぐ可能性もあるとWSJは伝えている。

 Amazonにとっては、2万5千人規模の事業所を新たに2つ建設するのも一大事業だが、この1年にわたって続いてきた大騒ぎの結末としては、肩透かしなものとなる。また、第2本社を2つに分ければ、シアトルが並ぶもののない本拠地としての地位を維持することになる。

 この件についてAmazonにコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 さらに、第2本社の分割話は、5万人規模の事業所の建設と引き換えに各都市から提案を受けている税優遇措置について、疑問を投げかけることにもなる。これまで発表された中で最も多額の税優遇措置は、メリーランド州モンゴメリー郡の85億ドル(約9630億円)と、ニュージャージー州ニューアークの70億ドル(約7930億円)だ。

 Amazonは2018年1月に20カ所の最終候補地を挙げており、年末にも最終的な都市を発表する計画だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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